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海外事業投資

海外事業戦略

海外事業戦略のイメージ

初めて海外進出する中小企業で気をつけなければいけないこと、それは、これまで経験してきた日本国内での新規事業開拓と根本から違ってくることを自覚することです。文化、風習が違うからです。日本の常識が通じる場合もありますが、基本的に通じないと心がけて、進出国の文化、風習を学ぶことが大事です。そのためにも、周到な事前調査が大切です。

海外戦略の目的

はじめての海外進出 BEGINNER 海外進出の目的から実行まで、 これから海外進出をはじめようとする方が、事前に確認すべきポイント等を紹介しています。 

まずは、海外進出の目的を明確にする。
「なぜ、海外進出するのか?」「国内では本当に駄目なのか?海外進出しない選択肢や可能性については?」
「体制や組織はどうか?資金計画は大丈夫か?」「従業員は納得しているか?」

考え方思考例
考え方思考例のイメージ

顧客(元請け)の要請

大企業の下請けに多いケース。大企業と同じようにホイホイと着いて行っていいのだろうか?
ついて行ったとして、現地生産企業とのタイアップ技術供与の結果、進出した先の現地企業が一人立ちできた段階で、ささっと契約を切られることはないか?これは案外、多いのです。仕事を出してくれる元請先も今は苦しい状況なのです。長年お付き合いしてきたからという人情や温情で、ビジネスは続くものではありません。
そこはしっかりと将来の計画や予想が大事です。「元請との将来の継続的な関係が維持されるのだろうか?」を常に考えておくべきです。状況によっては、生産コストの縮減できた製品の供給先を他のルートに回せられるというような新規販売ルートの確保も同時に進めるべきなど、積極的・自主的な目的も用意する覚悟で臨むべきです。

調達コストを下げたい

必要な人材、資材、原材料を安定供給できるサプライヤーはいるだろうか?
そうして得た調達コスト縮減効果は、進出投資と比して採算性はあるのだろうか?

とにかく新規事業を海外でと考えている

その新規事業はどうしても海外でなければならないのか?国内での可能性は無いのか?また海外であればいいという優位性はどこにあるのか?その前に海外だったら成功するという可能性をどのように評価しているのか?

安い人件費を目指すというよりは、労働力の大量な確保や高度人材を調達したい

アジア諸国などには、高度優秀な人材を安く調達できるというデータも確かにあります。しかし、国民性などをしっかりと把握しなければなりません。キャリアパスを考えて日本企業はステップの過程と捉えている人も多いと認識しなければなりません。現に日本よりも転職傾向は強いのです。

如何でしょうか?このように、少し考えただけでも、目的別に想定される海外進出の準備はこんなにもあります。このように列挙すれば、海外進出に反対しているみたいですね。(笑)でもこれらの命題をクリアして、やっぱり海外進出だ!そしてこれらを検討した結果、進出国は、この国だ!と言えてこそ、本物です。
それだけ、海外進出で失敗している企業が多いからこそ、我々は忠告するのです。

海外進出の策定

海外進出の策定のイメージ
1 進出国を決める

目的が明確になれば、既述の目的を明確にして、思考を巡らすと、進出国がぼんやりと浮かんでくるはずです。その目的にマッチした進出先を検討しなければならないからです。ここで、いったん、この国だと決めます。ただし、次段階の計画スケジュールあたりに絞り込んでいくと進出先国の見直しということもあろうかと思います。そして繰り返し検討して、最後に決まってきます。

進出国決定には、次のアプローチで検討してください。

2 目標の設定

海外事業を成功させるには、これまでの我々の経験上、現地、懐妊期間(赤字から脱却して黒字になるまでのスタットアップ期間)を3年から5年とみるべきです。勿論、既に進出目的が進出前に果たせていて(例えば、新規海外市場顧客が既に確保できているなど)、最初から黒字だということにこしたことはありません。しかし大抵は、助走期間が必要です。5年を超えても回収の目処が立たないという計画では、そもそも進出照準に誤りがあります。見直すべきです。

具体的な数値計画は、まず、トップダウンで、大雑把に固めましょう。

3 ワークフローとそのスケジュールの策定

時は金なり。これまでと違って未知のことをしていくわけです。日本にいるよりもお金をかかると思わねばなりません。そのためにこれまで以上に無駄な時間の無いようにしましょう。そのためには、行動計画は必須です。次のような表を完成させましょう。

海外進出計画の策定

  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
1.海外進出計画作成                        
2.国内調査                        
3.現地派遣                        
4.社内意思決定                      
5.進出計画作成                        
6.社内プロジェクトチーム発足                      
7.コンサルタント契約                      
8.現地法人設立日程                        
申告書類作成                        
投資庁、税関などへの手続き                        
会社登記手続き                      
会社設立                      
銀行口座開設                      
資本金払い込み                      
9.会社運営手続き、規模の作成                        
10.工場建設                        
(1)工場設計                        
消防署、環境局などへの申請                        
(2)工場建設                        
(3)生産設備設計                        
11.原材料手配                        
(1)現地調達材料類の品質確認                        
(2)現地調達備品購入準備                        
12.人材採用                        
教育・研修                        
就業規則作成                        
4 進出形態の検討

進出国の制度環境と進出目的から、どのような組織の拠点を作るのがよいかを検討します。

駐在員事務所

現地での営業や販売活動を行いません。本社に対する支援業務限ります。
具体的には、連絡業務、情報収集、市場調査、販売代理店の支援になってきます。

支店

日本本社が支店の法律行為についてもすべて責任を負います。現地では外国法人という分類になります。
また、決算も日本本社と支店とあわせて日本で行われます。
営業活動が可能ですが、国によっては設置そのものが認められていないことや、外資の出資比率に制限のある分野での活動ができないことがあります。

現地法人

進出国の会社法により設立する会社になります。
これには、更に、資本形態別に以下が考えられます。

出資比率は様々ですが、それを決めるのは重要です。

5 撤退時を想定のイメージ
5 撤退時を想定

よくモチベーションや労働意欲、プラス思考といった教えでは成功をイメージして、悪く行くことを考えないと言われます。それは個人の取り組みの問題として切り分けて考えましょう。会社としては、リスクを測定し想定することは重要です。少なくとも、これだけの投資額を超えて損失になるようであれば撤退するというような損失リスクを持っておかねばなりません。

カントリーリスク(戦争、動乱、災害、政策変更)、採算、パートナーとのトラブル、労務問題など、海外での事業展開には予想外のリスクが発生する可能性があります。ここまでのリスクは負うが、ここまできたらストップする、という基準を予め決めておくことが重要です。撤退の手続きについても事前に調べておく必要があります。

事前調査(フィジビリティスタディ)

国内での調査

まず、国内で出来るだけのことを調べましょう。
少なくとも下記の事項については必ず調査しておきましょう。

現地(進出国)での調査

国内での調査後、実際に現地に赴き、下記の事項について調査しましょう。

意思決定

意思決定のイメージ

これまでの調査を材料に、進出のメリットとデメリットをサマライズします。これには、KJ法等で発散していってください。
その後、メリットとデメリットを分類していきます(この際にKJ法が機能します)最終的にメリットがデメリットを上回り、その上回る程度が投資回収期間にマッチすれば問題ありません。(最初から出来る方は、マインドマップを活用してもいいでしょう)
進出を決定したら、社内プロジェクトチームを発足させ、詳細な実行計画を策定します。その後、現地にスタッフを派遣し、拠点設立手続きへと進みます。

次に、現地での会社設立手続きのイメージを持つため、例としてインドでの現地法人設立の手続きの流れをフローチャートで紹介します。国や進出形態によって手続きは様々ですが、慣れない現地での細かい手続きでは困難な面も大きいので、現地パートナーや弁護士を活用するケースも少なくありません。

フローチャートの作成

フロチャートの作成の内容は進出先国によって異なります。
上記ワークフローを例として説明すると「8,現地法人設立日程」以下の項目についての具体的な流れとマニュアルおよび注意点をまとめます。

実行

いよいよ実行です。
これまでの準備で得た情報を最大限に活かして取り組んでください。
特に最初に申し上げた国民性は重要です。

Hideaki Ishida

BTJ税理士法人 東京事務所
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2011/11/30

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